岩見沢市の日本一はいろいろあるのですが、そのうちのひとつは、とてもうれしくない日本一です。それは「官製談合防止法」全国初適用(第1号)でした。官製談合防止法というのは、官製談合を防止するために2001年7月に制定・2003年1月6日に施行された法律です。
2003年1月30日のことでした。公正取引委員会は岩見沢市の発注工事を巡る官製談合で同法を初適用しました。改善措置を岩見沢市長に対して求めました。何があったのか。
1999年から2002年ころにかけて、市内建設業者を中心とした企業126社が談合して、岩見沢市の土木・舗装・電気・建築等の発注工事を行っていたとして摘発されたのです。市幹部の指示で市職員が地元企業が受注できるようにと落札予定会社を選定、その工事金額などの情報を業界団体役員に提供していたようです。
一方、カツイ、及川産業、道央興産、北立舗道など市内の企業を含む126社は独占禁止法違反で排除勧告を受けました。また、関与した天下り市職員OBが役員となっていた団体、岩見沢建設協会や岩見沢管工事業協同組合に対しても、再発防止措置が求められました。
こうしたことから、岩見沢市では対策も講じました。一般競争入札とし、2006年11月には電子入札を道内自治体で先駆けて導入。道内の他の市でも追随して一般競争を導入することになりました。その先駆けが岩見沢だったとされています。
2003年1月30日のことでした。公正取引委員会は岩見沢市の発注工事を巡る官製談合で同法を初適用しました。改善措置を岩見沢市長に対して求めました。何があったのか。
1999年から2002年ころにかけて、市内建設業者を中心とした企業126社が談合して、岩見沢市の土木・舗装・電気・建築等の発注工事を行っていたとして摘発されたのです。市幹部の指示で市職員が地元企業が受注できるようにと落札予定会社を選定、その工事金額などの情報を業界団体役員に提供していたようです。
一方、カツイ、及川産業、道央興産、北立舗道など市内の企業を含む126社は独占禁止法違反で排除勧告を受けました。また、関与した天下り市職員OBが役員となっていた団体、岩見沢建設協会や岩見沢管工事業協同組合に対しても、再発防止措置が求められました。
こうしたことから、岩見沢市では対策も講じました。一般競争入札とし、2006年11月には電子入札を道内自治体で先駆けて導入。道内の他の市でも追随して一般競争を導入することになりました。その先駆けが岩見沢だったとされています。
